談合を防ぐ以前に大切なこと

談合を防ぐ以前に大切なこと

― 管理組合が本当に整えるべき前提 ―

談合という言葉が出ると、「どう防ぐか」「どう見抜くか」という話になりがちです。

しかし大規模修繕においては、その前に考えるべき、もっと重要な視点があります。

それは、

管理組合が判断できる状態になっているか

という点です。

談合対策だけでは不安は消えない

たとえ、

• 見積社数を増やす

• 形式的なチェックを入れる

といった対策を行っても、

• なぜこの工事内容なのか

• なぜこの金額になるのか

が分からなければ、不安は残ります。

談合を「防ぐ仕組み」よりも先に、判断の前提を整えることが重要です。

判断できる状態とは何か（再確認）

判断できる状態とは、

• 修繕内容の目的が整理されている

• 数量・範囲の理由が説明できる

• 複数の選択肢を比較した経緯が分かる

こうした状態を指します。

この状態で見積を見れば、金額が近くても、

• 「なぜ近いのか」

• 「どこが違うのか」

を冷静に捉えることができます。

第三者性が果たす本当の役割

第三者性のある立場が重要なのは、「不正を見張るため」ではありません。

本当の役割は、

判断材料とプロセスを整理し、管理組合が納得して決められる状態をつくること

にあります。

これができていれば、談合という言葉が出る余地そのものが小さくなります。

疑念が出ない進め方の共通点

談合を疑われにくい進め方には、共通点があります。

• 条件設定の理由が共有されている

• 判断の経緯が記録として残っている

• 専門家が説明役として機能している

これらはすべて、透明性＝説明できる状態をつくるための要素です。

「防ぐ」より「納得できる」状態へ

談合を完全に見抜くことは、管理組合には現実的ではありません。

しかし、

• 納得して判断できる

• 後から説明できる

状態をつくることは可能です。

その結果として、談合を疑う必要のない状況に近づきます。

まとめ

談合を防ぐために最も大切なのは、

管理組合が、判断できる状態を整えること

です。

• 前提を整理する

• プロセスを見える化する

• 第三者性を活かす

• 
  

これらは、談合対策である以前に、後悔しない大規模修繕の基本です。