談合に加担する建築士 ― それは“慣習”ではなく、完全に違法です

談合に加担する建築士 ― それは“慣習”ではなく、完全に違法です

はじめに

マンション大規模修繕の世界では、「談合的な空気」「出来レース」「最初から業者が決まっている」そんな声を聞くことがあります。

そして残念ながら、そのプロセスの中に “建築士が関与してしまうケース” があるのも事実です。

ここでハッキリ申し上げます。

これは“業界の慣習”ではありません。“よくあること”でもありません。明確に違法の領域です。

◆ 建築士が談合に関与するとは、具体的に何が起きているのか

談合に関与するケースでは、こうしたことが発生します。

• 最初から「この業者に決まる」前提で設計がされる

• 形式だけの相見積もり

• 特定業者だけが有利になる仕様・条件

• いわゆる“出来レース”の選定

• 見積価格を事前に調整する

これは単なる “不誠実” や “倫理の問題” ではありません。「公正な競争を妨害する行為」＝法律が禁止している行為です。

◆ これは違法です。刑罰の対象になり得ます。

談合は、法律の世界では明確に“犯罪の領域”として扱われます。

▶ 独占禁止法（入札談合）

談合は「公正な競争を阻害する行為」 として違法。

違反すると…

• 企業に巨額の課徴金

• 社名公表

• 社会的信用の喪失

• 組織的責任追及

行政指導レベルではありません。正式な処分対象です。

▶ 刑法：入札妨害罪

内容次第では刑事事件として扱われ、懲役刑が科される可能性もあります。

つまり ―👉 場合によっては 警察・検察の対象になるレベル の話です。

▶ 建築士として致命的なリスク

さらに建築士にとっては

• 指名停止

• 行政処分

• 業務停止

• 最悪の場合、登録取消

「仕事が続けられない」どころか、職業生命そのものに直結します。

◆ では誰が犠牲になるのか？

談合で得をする人は決まっています。

✔ 利を得る施工会社✔ その構造に乗る建築士✔ その周辺にいる紹介・仲介ビジネス

では、犠牲になるのは誰でしょう？

❌ 管理組合❌ 住民❌ 修繕積立金❌ 建物の未来

談合とは、住民の積立金を“不利な条件のまま”使わせる行為 です。

これは「多少高いだけ」の問題ではありません。資産価値、将来の負担、建物寿命にまで影響する重大問題 です。

◆ 管理組合が取るべき具体的な防衛策

「気を付けてください」では不十分です。やるべきことは明確です。

① 利害関係のない設計者を選ぶ

• 施工会社から謝礼・マージンを受け取らない

• 紹介ビジネスに属していない

• 完全中立である

👉「中立性を“言葉”ではなく“証拠”で示せるか？」ここが重要です。

② 契約前に必ず質問する

建築士にこう聞いてください。

「施工会社から報酬を受け取ることはありますか？」「特定業者ばかりが選ばれていませんか？」「選定プロセスは第三者検証できますか？」

ここで曖昧な回答なら ―👉 それは危険信号です。

③ 任せきりにしない

「専門家に任せれば安心」これは最も危険な考え方です。

判断するのは 管理組合と住民側 です。

◆ 最後に ― これは“感情論”ではなく「法律の話」です

談合は、“グレー”でも “慣習”でも “裏話”でもありません。

明確に法律違反です。刑罰があります。資格・人生・信頼が一瞬で崩れる世界です。

管理組合が守るべきものは、

✔ 業界の関係ではなく✔ 見かけの安さでもなく

👉 住民の資産価値・修繕積立金・建物の未来 です。

少しでも不安を感じたら、必ず第三者の目で確認してください。

ジャルダは、施工会社や管理会社と利害関係を持たない、完全中立の立場で管理組合と住民の味方としてサポートします。