工事内容を減らす判断はどこで行うべきか

工事内容を減らす判断はどこで行うべきか

― 大規模修繕で「削る判断」を間違えないために ―

大規模修繕の検討が進むと、必ず出てくるのが次のような声です。

• 「工事内容を減らせないだろうか」

• 「全部やる必要はないのでは？」

• 「どこか削らないと予算が厳しい」

工事内容を減らすこと自体は、決して悪い判断ではありません。問題になるのは、その判断をどの段階で、どの立場で行うかです。

本記事では、工事内容を減らす判断をどこで行うべきかを整理します。

工事内容は「見積段階」で減らすものではない

多くの管理組合がやってしまいがちなのが、

見積が高い → では、どこを削ろうか

という順番です。

しかし見積段階で工事内容を削ろうとすると、

• 数量の妥当性が分からない

• 削ってよい工事か判断できない

• 危険性や将来リスクを比較できない

という状態に陥ります。

見積段階は、削る場所を探す場ではありません。

工事内容を減らす判断は「設計・計画段階」で行う

工事内容を減らす判断を行うべきなのは、設計・計画段階です。

この段階であれば、

• 建物の劣化状況

• 修繕の目的

• 優先順位

を踏まえて、

• 今回やる工事

• 今回は見送る工事

を 論理的に整理できます。

なぜ設計段階でないと判断できないのか

理由① 劣化の程度を正しく把握できるから

設計・調査段階では、

• すぐに対応すべき劣化

• まだ余裕のある劣化

を区別できます。

この情報がなければ、「削ってよい工事」と「削ってはいけない工事」を見分けることはできません。

理由② 数量と範囲を冷静に検討できるから

• 全面施工が必要か

• 部分補修で足りるか

こうした判断は、見積の数字を見てからでは遅く、設計条件を決める段階で行う必要があります。

理由③ 将来への影響を整理できるから

工事内容を減らす判断は、

• 次回修繕への影響

• 修繕積立金への影響

とセットで考える必要があります。

設計段階であれば、

• 今回減らすことで、次回どうなるか

まで含めて検討できます。

「減らす判断」と「削る判断」は違う

ここで重要な区別があります。

• 減らす判断：不要・過剰な工事を整理すること

• 削る判断：予算合わせのために内容を落とすこと

前者は必要な判断ですが、後者はリスクを高めることがあります。

正しいのは「減らす判断」であって、「削る判断」ではありません。

誰が工事内容を減らす判断をすべきか

工事内容を減らす判断は、

• 施工会社

• 見積提出後の交渉

に任せるべきものではありません。

本来は、

• 管理組合（理事会）が判断主体

• 専門家が判断材料を整理

• 第三者性のある立場が助言

という形で行うべき判断です。

工事内容を減らしても後悔しにくい管理組合の共通点

後悔が少ない管理組合は、

• なぜ減らしたのか説明できる

• 見送った理由が記録に残っている

• 次回修繕への影響を把握している

という特徴があります。

「減らしたこと」よりも、**「どう判断したか」**が重要です。

まとめ

工事内容を減らす判断は、

見積を見てから行うものではなく、設計・計画段階で行うべき判断

です。

• 劣化状況を把握する

• 優先順位を整理する

• 将来への影響を考える

この順番で考えれば、工事内容を減らしても後悔しにくい判断ができます。

大規模修繕で重要なのは、「いくら削ったか」ではなく、

なぜ減らしたのかを説明できるか

その一点です。