大規模修繕工事で【修繕会議で“住民なりすまし” 刑事告発 業者幹部「会社の指示だった」】
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- 1月18日
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大規模修繕工事で【修繕会議で“住民なりすまし” 刑事告発 業者幹部「会社の指示だった」】
修繕会議に、住民になりすました業者関係者が入り込んだ。
そんな趣旨の報道が出ました。
さらに、業者側の幹部が「会社の指示だった」と認めた、という内容も伝えられています。
今日はこの件を、特定の誰かを叩く話にしません。
管理組合が、二度と同じ目に遭わないための“仕組み”を話します。
第１章。なぜ、なりすましが効いてしまうのか。
理由は一つです。
会議が「信用」で回っているからです。
委員会は善意で動きます。
だから、入口の確認が甘くなりやすい。
そして、資料が少人数で作られると、比較表が“答え”になります。
第２章。狙われるポイントは2つ。「会議」と「資料」です。
会議に入れれば、発言で空気を作れます。
資料に関われれば、条件を作れます。
報道でも、資料や比較表をめぐる指摘が出ています。
だから守るべきは、会議の入口と、資料の作り方です。
第３章。会議の入口を守る、現実的なルール。
一つ目。委員の名簿を固定する。
二つ目。出席確認をする。区分所有者か。委任状はあるか。
三つ目。外部同席は事前申請制にする。
四つ目。議事録に出席者を明記する。
この4つだけで、なりすましの難易度は上がります。
第４章。比較表で誘導されないための、資料ルール。
一つ目。出典を残す。カタログ。仕様書。根拠資料。
二つ目。照合者を2名以上にする。
三つ目。評価項目は先に合意する。後から増やさない。
四つ目。条件は「中立の言葉」で書く。特定社が有利になる表現を排除する。
五つ目。改変履歴を残す。誰がいつ変えたか。
ここまでやると、“資料で勝ちが決まる”状態を止められます。
第５章。理事会が持つべき、利益相反チェック質問。
「この条件は誰が決めましたか。」
「なぜその条件が必要ですか。」
「その条件で不利になる会社は、理由が妥当ですか。」
「見積条件は全社で同一ですか。」
この質問が出るだけで、業者側も動きづらくなります。
第６章。最後に。疑わしい時の初動。
感情で追及する前に、記録を固めます。
議事録。資料の原本。配布履歴。メール。
次に、管理会社や専門家に事実確認を依頼する。
必要なら、警察や弁護士に相談する。
“証拠が残る動き”を先にする。これが守り方です。
まとめます。
この手の問題は、個人の注意だけでは防げません。
会議の入口。資料のルール。利益相反の質問。
仕組みで守る。
これが、第二回大規模修繕を成功に導く、現実的な防衛策です。
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